アメリカの不動産事情

先日のセミナーで面白い話を聞けた。

不動産関係では、アメリカでは日本の20年以上先を行っているということ。

なので、今のアメリカの事情を知っておく必要がある。

日本のレインズにあたるMLSというシステムは、何年何月に誰から誰にいくらで売られたかが誰でも見れる不動産情報システムです。
日本のように閉鎖的なシステムでない。

なので、普通の主婦がいきなり不動産屋さんに「あそこの7800万円で売っている物件、7400万円だったら購入する」を提案するらしい。

売られている不動産物件が高いか安いかがすぐわかるという事だ。

では、なぜ個人間での売買でなくエージェント（向こうでは不動産屋さんをそう呼ぶらしい）に頼むかというと理由は大きく二つある

一つは、売り主に対して交渉をしてもらう。
アメリカでは、一つの売り物件に複数の手が上がる事はまれでない。

そのため、エージェントは自分のクライアントのために売主に交渉をする。

例えば「私のクライアントは、インスペクションしません」などだ。
（建物に瑕疵があっても、問題なしという事）

また、「手付金は返さなくてもよい」などです。

二つ目の理由は、一番あった物件を探してももらうという事です。

しかし、みんな同じ情報を確認しているためどこに頼んでも一緒ですので「最後には人」らしい。

また、日本の国交省はアメリカを追いかけているとの事。

その証拠に今日本では、中古物件（既存住宅）の流通に力をいれている。

これは、アメリカでは８０％の売買物件が既存住宅である事を意識しています。
（ちなみに日本は、まったく逆で８０％が新築物件）

そのため、日本の経済戦略として既存住宅やリフォームは、補助金制度などを使い力を入れているらしい。

確かに、日本の不動産業界は異質な文化であると感じます。

遅かれ早かれ崩壊は、近いでしょうね。